二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
１点目の今年度の菊人形の入場者数が昨年度に比べ増加した要因についてでありますが、昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、菊花品評大会など、菊花の展示を中心に霞ヶ城公園菊花展として開催いたしまして、入場者数は２万３６２人でありましたが、今年度は３年ぶりに第６６回二本松の菊人形通常開催として、２５体の菊人形による場面展開や千輪咲に代表されるたくみの技、多種多様な菊花の展示など、充実した内容
１点目の今年度の菊人形の入場者数が昨年度に比べ増加した要因についてでありますが、昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、菊花品評大会など、菊花の展示を中心に霞ヶ城公園菊花展として開催いたしまして、入場者数は２万３６２人でありましたが、今年度は３年ぶりに第６６回二本松の菊人形通常開催として、２５体の菊人形による場面展開や千輪咲に代表されるたくみの技、多種多様な菊花の展示など、充実した内容
農林水産業費で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に伴う米価下落対策支援金に２，３８７万８，０００円。物価高騰に伴う放射性吸収抑制対策経費の増２，１４９万７，０００円。 商工費で、プレミアム付き商品券発行事業に伴う商工団体等事業補助金の増２，０５０万円。 土木費で、道路等維持管理経費の増２，０３６万８，０００円。
不登校の要因として小中学校とも無気力、不安が最も多く、小学校で38.3％、中学校で39.9％といずれも約４割を示し、不登校増加の背景による新型コロナウイルス感染症拡大による学校活動の制限や家庭での生活環境の変化があるとされ、登校する意欲が弱まる、欠席への抵抗感の薄れ、学級閉鎖などによる生活リズムの乱れ、子ども同士の人間関係の形成やコミュニケーションの難しさなどが要因と推測されています。
敬老会の開催なんですが、開催行事の見直しの必要性はというふうに上げておきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のために敬老会の開催がここ３年実施されていないと思います。敬老会事業は、多年にわたり社会に貢献してきた高齢者を敬愛し、地域を挙げて長寿を祝福することにより高齢者の生きがいづくりと地域の関わりや支え合いを支援するとあります。
市といたしましては、これらの情勢を見極めながら、国・県の対応も含め、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策と社会経済活動の再活性化策の両立を前提とし、事業者の経営基盤の安定や個人消費の喚起に向けた支援、業態転換や新分野進出等の新たな時代への対応を目指す事業者の支援・育成を念頭に、市内経済団体等とも連携を図り、財源となる国の交付金等を注視しつつ、総合的に勘案し、必要な取組を検討してまいります。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する業務やシステム導入初年度の習熟に関する課題等から、当初予定していた年間約100時間の時間短縮効果が得られない状況となっています。今後、システムを現場に適合させ、より使いやすく効果のあるものとしていくためには、現場での運用状況を把握するとともに、現場から出される改善要望や評価等に耳を傾け、日常的に改善を図っていくことが重要と考えます。
また、農業の分野にあっては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食需要の減少や米離れにより、米の民間在庫量が適正水準を大きく上回り、令和３年産米の概算金は大幅下落したところであり、加えて農業用肥料は、世界的な原料価格の高騰や円安の影響を受け、昨年秋頃から価格の上昇が続いております。
地域敬老行事につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実施が12行政区となりましたが、対象の方には敬老祝い金、記念品を贈呈いたしました。 27ページになりますが、高齢者外出支援タクシー料金事業に1,043万5,000円と、高齢者福祉対策に取り組みました。
初めに、令和３年度に実施いたしました米価下落対策支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による米価下落対策として、主食用米の作付面積に基づき、収入保険もしくは米の収入減少影響緩和対策交付金、いわゆるナラシ対策に加入できない、何らかの補填が受けることができない稲作農家に対し、１０アール当たり５，０００円の支援金を交付することにより、稲作農家の次期作に向けた生産意欲の低下を防止することを
なお、少年の主張大会、家庭バレーボール大会については、屋内での開催ということもあり、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から、本年度も中止といたしましたが、40歳以上ソフトボール大会は、12チームの参加の下、３年ぶりに開催されました。 保健センター・公民館複合施設建築工事は、鉄骨建て方が始まり、施設の形が見えてきました。今後も工期内の竣工を目指し、安全第一で工事を施工できるよう努めてまいります。
市より、今年の７月末に新型コロナウイルス感染症拡大や先ほども申し上げましたような国際情勢により、原油や肥料、そして家畜等に与える飼料などの農業生産資材高騰に伴い、市独自の支援策として、10アール当たり2,000円の補助支援をしていただきました。米価の大幅な価格アップが期待できない現在、そして資材価格高騰が続く中、農業経営者は大変感謝しております。 問題は、今後だと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大の第７波は、先月は全国的には１日の新規感染者が連日十数万人から20万人以上という日が続き、死者は先月23日に343人と、１日の過去最多を更新。専門家からは、今後各地でさらに死者が多い状況が続くおそれも指摘されています。こうした死者急増の背景には、第６波の２倍を超える感染爆発による医療逼迫があると言われています。
また、子育て世代の支援策として、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済的影響を受けた子育て世帯、ひとり親世帯等に対し、生活支援特別給付金給付事業、臨時特別支援事業を行ってまいりました。
審査の中で、商店街等活性化推進事業について、電子商品券ではなく紙の商品券とすることは検討しなかったのかとの質疑に対し、電子商品券とすることにより、商品券の購入時と利用時の両方で非接触が実現できるため、新型コロナウイルス感染症拡大防止にも効果が見込めること。自動的にデータが集計・管理されるため、店舗等では利用された商品券を集計し換金するなどの時間的・人的コストが削減できること。
昨年、一昨年については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から総合防災訓練を中止といたしましたが、本年度は３年ぶりに薫小学校を会場とし実施する予定としております。
みどりの窓口の閉鎖については、スマートフォン等電子決済の普及に伴うチケットレス化への対応や、新型コロナウイルス感染症拡大による経営状況の悪化に対応するための事業体制のスリム化などが主な要因であるとのことであり、ＪＲ東日本管轄の地方圏においては、２０９駅にあるみどりの窓口を２０２５年には７０駅程度に縮小する計画とのことでありました。
アンケート結果に基づくフォローアップ作業につきましては、令和３年２月及び令和４年３月の福島県沖地震に伴う災害対応や新型コロナウイルス感染症拡大による影響のため、進捗を図ることができませんでしたが、今後、空家等対策協議会を開催し、所有者等への個別対応などについて協議し、本格的にフォローアップ作業を実施いたします。
国民皆保険制度は、国民全てがいつでも、どこでも安心して医療が受けられる最後のとりでとなっておりますが、年金受給者が多く加入していることで医療費が増加する一方、低所得者の加入割合が高くなっていることに加え、近年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う収入減、さらには原油価格や物価の高騰による家計への対応も考慮しなければならない状況となっております。
本市の本年度の国保税につきましては、今議会でご提案させていただいておりますとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う収入減、また原油価格・物価の高騰による家計への負担を緩和するために１人当たりの税額を前年度比で8,273円引下げをいたしてございます。率で、約１割弱というふうな減額でございます。
改正の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う収入減、さらには、原油価格や物価の高騰による家計への影響を緩和するため、１人当たりの税額を引き下げ、国保加入者の特徴を踏まえ、負担の公平性を図るため調整を行うものであります。 なお、この条例は公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、令和４年４月１日から適用するものであります。